転職先が決まっている場合におこなう手続き

日本は、年金や健康保険などの社会保険を、職場から加入する仕組みになっているため、転職の際には新しい会社が手続きをしてくれます。転職先が決まり、次に働くまでに有給などを消化し、離職期間が2週間より少ない場合は、会社が手続きをおこなってくれるので、その際に必要となる書類を今の会社から返却または発行してもらいます。以下が会社から受け取るもの一覧です。

雇用保険被保険者証

失業したときに、生活や雇用の安定を図るために必要な給付を受けられる雇用保険に加入していることを証明する書類です。はじめて転職する人は見たことがない証明書となりますので、忘れずに受け取りましょう。

年金手帳

厚生年金加入手続きのために必要になるのが年金手帳です。2006年（平成18年）以降は原本の提出が不要となったため、会社に渡したのは原本ではなく、コピーや基礎年金番号だけかもしれません。その際、原本が自分が持っているのか、会社に渡してあるのか確認しておきましょう。

源泉徴収票

会社から支払われた給与等の金額（年収）と会社が労働者に代わって納税するために、あらかじめ給与から差し引いた所得税額が記載された書類です。所得税の年末調整に使うために必要になります。源泉徴収票は退職日には受け取れず、後日発行されるものです。所得税法で、退職後1ヵ月以内に交付すると決められているので、会社からいつ頃送付されるか確認し、郵送された場合には連絡してもらうなど忘れないように受け取りましょう。

転職先が決まっていない場合におこなう手続き

転職先が決まっていない、または離職して14日以上間が空いてしまう場合は、自ら『保険、年金、税金』の手続きを行う必要があります。その際に必要な手続きと書類が以下になります。

失業保険の給付手続き

住んでいる地域を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込み・失業給付金受給申請をおこないます。その際に必要になるのが雇用保険被保険者証と離職票ですので会社から発行してもらいます。雇用保険被保険者証は退職日当日までに、離職票は退職日の翌日から10日前後に受け取り、早めに手続きを行いましょう。失業給付金は誰でも自動的に受け取れるものではなく、ハローワークに求職の申請をした上、規定の条件を満たさないと受給できません。

国民年金の加入手続き

退職日の翌日から14日以内に国民年金に加入する必要があります。月末の退職日以外は、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付することになります。

健康保険の選択と加入手続き

健康保険は会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる『健康保険任意継続』か、『国民健康保険』に加入するかを選択できます。会社で加入していた健康保険を継続する場合、保険料は全額自己負担となります。また、退職の日までに継続して2ヶ月以上加入すること、加入期間は2年間までという条件があります。
国民健康保険に加入する場合、退職日の翌日から14日以内に居住地の市町村役所・役場に手続きに行きます。その際、健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれかが必要になるので会社から発行してもらいましょう。国民健康保険料は市区町村によって異なります。

ブライダル業界で転職する際の手続き

ブライダル業界で転職する際も一般の手続きと変わることはありません。地方の式場やブライダルサロンに勤務していて居住地が変わっていた方は、上記の手続きにプラスして住所変更なども必要になってきます。退職日までに期間を長めにとるなど、余裕をもったスケジュールを組み、手続きや必要書類に抜け漏れのないよう準備しましょう。また、制服など会社から貸与していたものは全て返却しなくてはいけません。小さなものでもきちっと確認し、再度受け渡したり連絡したりと二度手間になるようなことがないよう注意しましょう。

まとめ

会社を辞める際には、転職先が決まっていても決まっていなくても保険や年金、税金の手続きが必要になります。転職先が決まっている場合は、自ら対応することは少なく必要書類を準備するだけで済みますが、転職先が決まっていない場合は自ら出向いておこなう手続きが多くなります。次の行動でつまづかないよう、自分が必要になる手続きと書類を認識し、手続きをスムーズにおこなえるように準備しておきましょう。